アルトコインを数多く取り扱っている仮想通貨取引所「コインチェック(coincheck)」の特徴を紹介します。
取扱通貨やセキュリティ面、サービスの詳細など、コインチェックを利用するにあたり気になるポイントをくまなく調査しました。
2017年9月現在、仮想通貨の取引高では日本一の取引所です。(レバレッジを効かせた出来高ではビットフライヤーが1位。※詳細は記事下記)
今の日本の取引所ではコインチェックとビットフライヤーが2大取引所と言っていいほど、取引量やユーザー数などが他社と大きく差を広げている状態です。
そんなコインチェックにはどんな特徴があるのかを紹介していきます。
目次
コインチェックとは
コインチェックの特徴の前に、まずはコインチェックとはどのような会社なのか紹介します。
会社概要
| 運営会社 | コインチェック株式会社 (旧社名：株式会社レジュプレス) |
| 所在地 | 東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F |
| 代表取締役 | 勝屋敏彦 |
| 設立年月日 | 2012年8月28日 |
| 取引所サービス開始日 | 2014年11月5日 |
| 従業員数 | 154名 (2017年7月末時点) |
| 資本金 | 1億円 |
| 加入協会 | 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 (JBA)理事 一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会(JCBA) 一般社団法人 Fintech協会 |
| 取扱通貨 | ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、イーサリアムクラシック、ファクトム、リップル、ライトコイン、ネム、リスク(全9種類) |
コインチェックは東京の渋谷に本社を置く会社です。
従業員数は154名となっていて一般企業と比較すると少なく見えますが、仮想通貨取引所業界では最多級の規模になります。
前身のレジュプレスでは記事投稿サイトの運営からスタート
コインチェック株式会社は元々レジュプレス株式会社という社名でしたが、2017年3月に現在のコインチェック株式会社に社名変更を行いました。
レジュプレスの創業当初は長編記事投稿サイト「storys.jp」などの運営を行っていましたが、2014年から仮想通貨取引所事業を開始し現在ではメイン事業となっています。
storys.jpはビリギャルの原案が投稿されたことでも話題になりましたが、仮想通貨事業への集中のため2017年8月に1010株式会社へ事業譲渡されました。
コインチェックは現在日本最大手の仮想通貨取引となっているので、今後も仮想通貨事業の特化が予想されます。
コインチェック(coincheck)の特徴
それではコインチェックの特徴を紹介していきます。コインチェックの特徴をまとめると以下のようになります。
- 取扱通貨種類が他の取引所と比べて多い(9種類)
- 初心者向けに使いやすさ・見やすさを重視している
- 不正ログイン補償サービスを導入している
- ビットコイン決済サービス「coincheck payment」を提供
- ビットコインで電気代を支払えるサービス「coincheck電気」を提供
先述したように、取引量が最も多く仮想通貨の取扱通貨種類も多い取引所です。
他にもマルチシグネチャウォレットの導入を先駆けて行ったり、電気料金の支払いシステムを提供したりと、積極的に独自サービスを導入しています。
ではそれぞれの特徴について詳しく紹介していきます。
コインチェックは国内の仮想通貨取引高No.1
コインチェックは国内の仮想通貨取引高(取引量)No.1の取引所です。(2017年9月現在)
取引高とは仮想通貨の売り買いが行われた「数量」の合計値のことです。
取引高の国内割合がこちらの図です。
月間取引高
https://jpbitcoin.com/market/volume
割合が一番多い黄緑色の部分がコインチェックです。次に多いのが黄色のビットフライヤーでザイフ、Quoineと続きます。
5月まではコインチェックとビットフライヤーがほぼ同じ割合のまま推移していますが、6月から徐々にコインチェックが上回るようになり、8月時点では倍以上の差になっています。
8月の月間取引高
https://jpbitcoin.com/market/volume
(ビットフライヤーの取引高が約40万BTC、コインチェックが約115万BTC)
現段階ではダントツの取引高を誇る取引所がコインチェックです。
しかしながら、出来高(取引額)となると話が変わってきます。仮想通貨の出来高No.1の取引所はビットフライヤーになります。
出来高とは仮想通貨を取引した「金額」の合計値になります。
一見、量と額は比例するように思えますが、仮想通貨は取引を行う際に「レバレッジ」をかけて取引することができるので、レバレッジを多くかければ取引量が少なくても額は大きくなります。
ビットフライヤーではレバレッジをかけて取引している人が多いので、取引高はコインチェックに負けていても出来高では勝っています。
月間出来高
https://jpbitcoin.com/market/volume
出来高ではビットフライヤーの方がコインチェックより3倍ほど大きくなっています。
したがって、以下のような状況になっています。
- 仮想通貨取引量(取引高)が日本で最も多い取引所が「コインチェック」
- 仮想通貨取引額(出来高)が日本で最も大きい取引所が「ビットフライヤー」
取引量や取引額が多いということはそれだけ信頼されている取引所だという一つの目安になるので、今後も随時確認しておきましょう。
コインチェックは9種類の仮想通貨を取り扱っている
コインチェックの最大の特徴として挙げられるのが取扱通貨数の多さです。
ビットコインに加えてアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)を8種類取り扱っていて、合計で9種類の仮想通貨を取り扱っています。
コインチェック取扱通貨一覧
- ビットコイン (Bitcoin/BTC)
- ビットコインキャッシュ (Bitcoin Cash/BCH)
- イーサリアム (Ethereum/ETH)
- イーサリアムクラシック (Ethereum classic/ETC)
- ファクトム (Factom/FCT)
- リップル (Ripple/XRP)
- ライトコイン (Litecoin/LTC)
- ネム (NEM/XEM)
- リスク (Lisk/LSK)
※通貨名(正式名称/単位)
ビットフライヤーとザイフの取扱通貨の4種類(トークン除く)なので、コインチェックの通貨種類がいかに多いかが分かります。
有名通貨のビットコイン・イーサリアム・リップルなどはもちろん押さえながらも、オーガーやリスクなど時価総額があまり多くない仮想通貨も取り扱っています。
多くの通貨を取り扱っていることで、今後飛躍的に価格が上昇する通貨を事前に購入できる可能性があります。
例えば、モネロ(XMR)は2017年8月に韓国の取引所「Bithumb」に上場することが決定した翌日から価格が2倍以上に跳ね上がりました。コインチェックではモネロを購入することができますが、ビットフライヤーやザイフでは購入できません。事前にコインチェックでモネロを買っていた人は価値が2倍以上になっています。
このように、通貨の種類が多いと投資の幅が広がりチャンスを多く見つけることができます。
ビットコインのみの取引を考えているのであれば他の取引所でも問題ありませんが、アルトコインも視野に入れているのであればコインチェックをおすすめします。
＜＜ コインチェック ＞＞
コインチェックはアルトコインの取扱通貨数が豊富な日本最大規模の仮想通貨取引所です。
【取扱通貨】ビットコイン・ビットコインキャッシュ・イーサリアム・イーサリアムクラシック・リップル・ネム・ライトコイン・リスク・オーガー・ファクタム・モネロ・ゼットキャッシュ・ダッシュ
使いやすさを重視したサイト・アプリ
コインチェックではユーザビリティ(使いやすさ)を重視したサイト設計になっているので、初心者の方でも非常に簡単に仮想通貨の取引を行うことができます。
サイト画面
アプリ画面
画面の見やすさと使いやすさでは取引所の中でもトップクラスでしょう。
特にアプリは抜群のユーザビリティになっています。
仮想通貨のチャート確認が非常に分かりやすく、初心者でもほぼ迷うことがなく購入・取引がスムーズに行えます。
ビットコインを送金する際もアプリで行えます。
アプリに対応していない取引所も多いので、使いやすいアプリがあるのは大きなメリットと言えます。
不正ログイン損失補償サービスを導入している
2017年6月にコインチェックが不正ログインの損失補償サービスを開始しました。ビットフライヤーもほぼ同じ時期に開始しています。
この補償サービスは、「悪意ある第三者が不正にユーザーアカウントにログインした際に資産が紛失した場合の補償」となっていて、もし資産が盗まれてしまってもある程度の額をコインチェックが補償するというものです。
補償内容をまとめると以下の通りです。
- 不正ログインによって被った損害を補償
- 補償対象は二段階認証を設定しているユーザーに限る
- 1回の請求で最大100万円まで補償
- 東京海上日動とコインチェックが提携して実現したサービス
補償対象は二段階認証を設定しているユーザーに限られているので、口座開設後は必ず二段階認証を設定しましょう。5分程度で設定できます。
ビットフライヤーも補償サービスを行っていますが、ビットフライヤーでは預り金が100万円以内なら10万円までしか補償されませんが、コインチェックなら預り金に関わらず最大で100万円まで補償してもらえます。
不正ログイン補償サービスは全ての取引所が導入している訳ではないので、なるべく補償サービスを導入している取引所を選択するようにしましょう。
ビットコイン決済サービス「coincheck payment」を提供
コインチェックではwebサイトや実店舗でビットコインでの決済を可能にするサービス「coincheck payment」を展開しています。
coincheck paymentとは
coincheck paymentはあなたのECサイトにビットコイン決済を導入します。
クレジットカード決済や銀行振込みと同じように、商品の代金をビットコインで支払うことができるようになります。
coincheck paymentは10分程度で導入することができ、審査や維持費など一切ありません。個人店などの小規模店舗でも簡単に導入することができるようになっています。
coincheck paymentの導入事例：銀座の回転すし「銀座魚沼港」
ビットコインで電気代を支払えるサービス「coincheckでんき」を提供
「coincheckでんき」とは、電気料金を支払うだけで数％のビットコインがもらえるor電気料金をビットコインで支払いうことで割引が受けられるサービスです。
「Coincheckでんき」は、電気代をビットコインで支払うことができる「ビットコイン決済」プランと、
ビットコインをもらえる「ビットコイン付与」プランの2つの料金プランを用意した電力サービスです。
参照：coincheckでんき
対応地域は北陸電力・四国電力・沖縄電力を除く全国の電力会社で適用できます。※随時追加予定
このように、コインチェックでは取引所としての事業だけでなく仮想通貨に関わる幅広いビジネスを展開している企業です。
社長の和田晃一良氏が日本ブロックチェーン協会(JBA)監事
コインチェック代表取締役社長の和田氏は日本ブロックチェーン協会の監事を務めています。
日本ブロックチェーン協会とは
現在、ブロックチェーンは、安価で便利な決済・送金手段である仮想通貨ビットコインを支える基盤技術としてその重要性が急速に増大しています。
今後、次世代の情報通信技術として、金融サービスや公共サービス等多方面での活用が展望され、その社会的インパクトはインターネットの登場にも比肩すると言われています。
そのようなブロックチェーン技術が、一層安心・安全な技術として、これからの日本経済の発展を支える仕組みの一つになることを目的に、この度日本価値記録事業者協会を改組し、日本ブロックチェーン協会を2016年4月15日に設立する運びとなりました。参照：日本ブロックチェーン協会
日本ブロックチェーン協会は多くの仮想通貨取引所や仮想通貨に関わる企業が参加している組織で、その中で和田氏は監事を務めているので仮想通貨関連企業へ高い影響力を持った人物だということが分かります。
今後ブロックチェーンに関わる技術発展にもコインチェックは大きく携わることになるでしょう。
コインチェックの特徴まとめ
コインチェックの最大の特徴としては取引量と取扱通貨の多さでしょう。
日本でも最大の取引高を誇っていることで通貨価格の安定感を得ることができ、多くの取扱通貨があることで投資の幅を広げることができます。
また、仮想通貨に関する多くの事業を展開しているので、仮想通貨業界に大きく貢献する企業になることでしょう。
取引所としても非常に使いやすい仕様になっているので、仮想通貨を始める方におすすめできる取引所です。
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