取引所廃業・撤退

以前は仮想通貨取引所を運営していたものの、現在では廃業・撤退している会社をまとめています。

日本の仮想通貨取引所事情はかなり厳しく、半分ほどの取引所が業務停止や行政処分を受けているのが実情です。

その結果、取引所事業を廃止したり、撤退する取引所も多くみられるので、ここではそういった取引所をまとめて紹介しています。

それぞれの取引所によって廃業理由が異なるので、廃業・撤退に至った理由や経緯なども解説していきます。

Kraken(クラーケン) ※2018/7 日本居住者向けサービス撤退

kraken(クラーケン)

 Kraken概要

運営会社 Payward Japan株式会社
取引所開始日 2014年10月
業務終了日 2018年7月26日
取り扱っていた通貨 BTC/ETH/XRP/LTC/DASH/XEM/ETC/XMR/REP/ZEC/DOGA/USDT/ICN/XLM

Krakenが日本から撤退した理由

平成30年4月17日

お客様各位
(日本居住のお客様へ)

Payward Japan株式会社

日本居住者向け仮想通貨交換業サービスの廃止について

平素より各別のご愛顧を承り厚く御礼申し上げます。

この度 Payward Japan株式会社(サービス名 Kraken)では日本居住者に向けた仮想通貨交換業サービスを廃止する事を決定致しましたので、お知らせ致します。サービスの廃業や利用者財産返還の日程につきましては、詳細が決まり次第、お客様へのご連絡させて頂きます。尚、この日本地域におけるサービスの廃止は日本居住者のお客様へ向けた変更であり、海外グループ会社が運営するサービスを利用頂いている非居住者や海外在住企業は対象外となります。

弊社が日本で仮想通貨取引所サービスを開始した2014年10月以来、長らくご愛顧をいただいておりますお客様に置かれましては、多大なご迷惑をおかけすることとなりますこと、心よりお詫び申し上げます。

皆様からの厚いご支援をいただいている中、誠に遺憾ではございますが、近年急激に拡大した事業のグローバルな最適化を慎重に検討した上での判断となります。産業全体のグローバルな成長をしっかりと掴んだ上で、将来、日本に向けたサービスを再検討したいと考えております。尚、 株式会社MTGOX(Mt.Gox)の破綻に関わる債権弁済につきましては技術支援を継続致します。

利用者財産の返還手続きの詳細につきましては、別途ご案内いたします。併せて、法令に定めた公告を行いますので、ご高覧頂きますようお願い申し上げます。

引用:日本居住者向け仮想通貨交換業サービスの廃止について | Kraken

クラーケンはアメリカに本社を置く取引所です。日本からは取引所事業を撤退しましたが、アメリカでは引き続き営業しています。

日本から撤退した理由としては、「グローバルな最適化を新調に検討した上での判断」となっていますが、これは日本では取り扱える通貨が少ないことや、コインチェックがハッキングされたことが理由ではないかと考えられます。Krakenは金融庁が認めたホワイトリストに掲載されている仮想通貨以外にも、USDTやXMLなど約18種類の通貨を取扱っていたため、仮想通貨交換業者に登録されていない「みなし業者」として運営されていました。

コインチェックへのハッキング事件により、金融庁からの監視の目が厳しくなったことで、運営自体が難しくなってきたと考えられます。

Krakenは、マウントゴックスのハッキング被害に遭った方への救済措置を行うなど、日本の仮想通貨業界に大きく貢献してくれた会社なので、撤退したことは大きな痛手となったでしょう。

日本では取引所事業を撤退しましたが、日本以外の在住者は引き続き取引が行える状態です。

FIREX(ファイヤーエックス) ※2018/4/6廃業

firex

FIREX(ファイヤーエックス)概要

運営会社 株式会社CAMPFIRE
取引所開始日 2017年3月
業務終了日 2018年7月26日
取り扱っていた通貨 ビットコイン

FIREXが取引所を廃業した理由

お客様各位

弊社は取引所システムの全面的なリニューアルを行うことを目的として、平29年9月29日をもちまして、取引所のサービスを一時休止した上で、仮想通貨交換業者の登録準備を進めてまいりましたが、このたび、お客様の資産保護と利便性の点で万全のサービス体制を築くためには更なる計画の見直しが必要と判断し、平成30年4月4日付で仮想通貨交換業者の登録申請に係る取下書を関東財務局長へ提出し、今後廃業手続きに移行させていただきます。

平成30年4月6日
東京都渋谷区渋谷2丁目22番3号
株式会社CAMPFIRE
代表取締役社長 家入一真

引用:FIREX

FIREXはクラウドファンディングサービスを提供するCAMPFIREが運営していましたが、2018年4月に仮想通貨取引所事業からの撤退を発表しました。

前年の2017年9月より業務を休止していましたが、再開することなく翌年の4月には取引所事業者の認可を引き下げています。

9月に休止した理由としては、ザイフから取引所システムの提供を断られたことが話題となっていました。FIREXの取引所のシステムは、ザイフの運営会社であるテックビューロが開発したシステムをOEMとして提供されたものを使用していましたが、提供を断られたことで、取引所業務を継続することが困難になったと考えられます。

提供を断られた理由として、FIREXにコインチェックのシステムを導入したことが原因と発表されています。取引所システムの供給停止と、テックビューロが提供するCOMSA上でのICOの実施も断られています。

参考:COMSAに関する一連の経緯につきまして | CAMPFIRE

参考:今回のテックビューロのCOMSAとCAMPFIREの騒動の一連の流れと「Zaifの裏」の考察

テックビューロは取引所システムを提供しているCAMPFIREが、「仮想通貨に関連する事業でテックビューロ以外のシステムを導入するのは許せん」とばかりに、自社以外からシステムを導入したことが相当気に入らなかったのでしょう。

この一件から、FIREXは取引所事業を休止し、最終的には廃業することとなりました。

東京ビットコイン取引所 ※閉鎖→DMMビットコインへ

東京ビットコイン取引所

東京ビットコイン取引所概要

運営会社 株式会社東京ビットコイン取引所
取引所開始日 2017年
業務終了日 2017年12月
取り扱っていた通貨 ビットコイン

東京ビットコイン取引所が廃業した理由

東京ビットコイン取引所は2017年12月に閉鎖し、その後DMMFXホールディングスへ譲渡され、2018年1月11日に「DMM Bitcoin」へと変更されて運営を開始しました。

株式会社東京ビットコイン取引所の称号変更のお知らせ

株式会社テコテックは、子会社である株式会社東京ビットコイン取引所の全株式を株式会社DMM FX ホールディングスへ譲渡(売却)完了いたしました。
この度、株式会社東京ビットコイン取引所は、平成29年12月12日に株式会社DMM Bitcoinとして商号変更し、平成30年1月より新ブランド「DMM Bitcoin」にて、新たな仮想通貨取引システムサービスの口座開設申し込み受付を開始することをお知らせいたします。

引用:株式会社東京ビットコイン取引所の商号変更のお知らせ | TECOTEC

東京ビットコイン取引所は、株式会社TECOTECが株式会社東京ビットコイン取引所という会社を作って運営していました。取引所の譲渡(売却)と共に、株式会社東京ビットコイン取引所の会社ごと譲渡したとみられます。

東京ビットコイン取引所は特に問題やもめ事はなかったので、閉鎖・売却した理由としては、DMMグループからの買収依頼がきたと考えられます。売却額などは発表されていませんが、資金が豊富なDMMグループであれば相当な額になったのではないでしょうか。

DMMBitcoin公式サイト

DMMグループは過去にも、運営2か月の「CASH」というアプリを、会社ごと70億円で買収しています。

参照;サービス運営2カ月弱での大型イグジット、買取アプリ「CASH」運営のバンクをDMM.comが70億円で買収

その後CASHは5億円で買い戻されていますが、DMMBitcoinはブランドとして広く認知されていて、事業も順調に行われているので、買戻しの可能性は低いでしょう。

DMMBitcoinに東京ビットコイン取引所の面影は全くありませんが、繁栄していけば、その礎を築いた取引所として名を残し続けるでしょう。

■東京ビットコイン取引所のTOPページ

東京ビットコイン取引所

■DMMBitcoinのTOPページ

DMMビットコイン

BMEX ※廃業申請中 (2018/12/20現在)

BMEX

BMEX概要

運営会社 株式会社東京ビットコイン取引所
取引所開始日 2017年
業務終了日 不明
取り扱っていた通貨 ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム

BMEXが廃業した理由

仮想通貨交換業登録申請の取り下げについて

2018.06.07

弊社は2018年4月13日に九州財務局より行政処分を受けた後、指摘を受けた項目について改善に努めてまいりました。その結果誠に残念ながら、現状では昨今の仮想通貨に関する情勢の変化に対応できるための万全な態勢を整えることが難しいと判断し、仮想通貨交換業の申請を取り下げることと致しましたので、ご報告させて頂きます。

弊社は現在、申請の取り下げを前提として、お客様の資産を円滑に返還するための手続きにつき引き続き協議しております。今後の具体的な対応につきましては後日改めてお知らせいたします。
また、返還が完了するまでの間、お客様からお預かりしている資産は従前どおり適切に管理してまいりますのでご安心ください。
お客様をはじめとする関係者の皆様に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。
多数の企業の中から当社に総合口座のお申込みをいただきましたことに謝意を申し上げます。
サービス終了まで、お客様からお預かりしている資産は適切に管理してまいります。

代表取締役 古里 英文

引用:仮想通貨交換業登録申請の取り下げについて | BMEX

BMEXは2018年4月に九州財務局から行政処分を受け、復帰が困難となったことから廃業することとなりました。

現在は取引所申請を取り下げている最中です。顧客から預かっていた資産を返却しながら、返却が終われば完全に廃業するものと思われます。

行政処分の内容を見てみると、顧客の資産を自己資産と一緒に管理するなど、ずさんな管理体制があらわになっていたので、事業を健全に行える体制ではなかったことが伺えます。

平成30年4月13日
九州財務局

株式会社BMEXに対する行政処分について

1. 株式会社BMEX(本店:鹿児島県鹿児島市、法人番号 2040001085893 、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号、以下、「法」という。)附則第8条に基づく仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)に対し、法第63 条の15 第1項の規定に基づき、平成29年12月26日(火曜日)に当社の業務の状況等に関する報告徴求命令、平成30年2月1日(木曜日)にシステムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、3月5日(月曜日)に金融庁において立入検査に着手した。

2. 上記の報告徴求命令に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、当社は、特定の大口取引先からの依頼に基づき、複数回にわたり利用者から預かった多額の金銭を流用し、一時的に同先の資金繰りを肩代わりしていた事実が認められており、法第63条の11(利用者財産の管理)及び法第63条の10(利用者の保護等に関する措置)に違反している。
上記法令違反に加え、自社の財務基盤・収益構造に関するリスク分析を行っておらず合理的な経営計画を策定していないほか、その他法令上求められる実効性ある態勢が整備されておらず、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性のある経営管理態勢が不十分であることが認められたことから、本日、当社に対し、法第63 条の17第1項及び法第63条の16の規定に基づき、以下の内容の業務停止命令及び業務改善命令を発出した。

引用:株式会社BMEXに対する行政処分について | 九州財務局

BMEXは日本で初めてビットコインのATMを設置したり、仮想通貨での寄付を実施するなど、仮想通貨の売買以外での用途を広げていましたが、その甲斐空しく廃業することとなりました。

BMEXに資産を預けている人は早めに引き出しておきましょう。

Lemuria(レムリア)

lemuria(レムリア)

Lemuria(レムリア)概要

運営会社 バイクリメンツ株式会社
取引所開始日 2016年3月
業務終了日 2018年7月
取り扱っていた通貨 ビットコイン

Lemuriaが廃業した理由

仮想通貨交換業登録申請の取り下げについて

平素より格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。
当社は、2017年9月26日に関東財務局宛に仮想通貨交換業の登録申請を提出し、これまで登録に向けた対応に努めてまいりました。
しかしながら、現在の状況下においては昨今の仮想通貨に係る情勢変化に対応するための万全の態勢を構築することは難しいと判断し、誠に残念ながら、仮想通貨交換業の申請を取り下げることと致しましたので、ご報告させて頂きます。
当社は現在、サービスの廃止およびお客様の資産を円滑に返還するための手続きにつき引き続き協議しております。
今後の具体的な対応につきましては別途改めてご案内いたします。
なお、返還が完了するまでの間、お客様からお預かりしている資産の管理については万全を期して行って参ります。
永らくご愛顧をいただいておりますお客様におかれましては、多大なご心配、ご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。
今後、サービス終了に至りますまで、これまで通りお客様の利益を第一に運営を行って参ります。

引用:Lemuria

 

Money365 ※恐らく廃業。HPアクセス不可

Money365概要

運営会社 カレンシーポート株式会社
取引所開始日 2016年3月
業務終了日 2018年
取り扱っていた通貨 ビットコイン

Money365が廃業した理由

Money365の運営会社であるカレンシーポート株式会社の代表取締役である杉井氏は、一般社団法人ブロックチェーン推進協会の代表副理事を務めていました。また、独自開発のブロックチェーンプラットフォーム「Deals4」を開発するなど、仮想通貨業界に大きく舵を取っていましたが、現在ではホームページにアクセスもできない状態となっています。

まとめ

仮想通貨取引所事業を廃止・撤退した取引所を紹介しました。

今後も増える可能性があるので、随時更新していきます。

現在も運営中の取引所は以下の記事でご確認ください。

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